| ＜商標制度＞ |
| 商標法第１条には、「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」とあります。消費者は勿論のこと、各企業等が円満な経済活動を行っていくためには、ある商品やサービスに触れたときその商品やサービスは、だれが製造又は提供したものなのか、その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かるシステムが必要です。そこで、商標制度は、商品やサービスに付される目印、すなわち商標を保護することを定めて、その商標に対し、それが付された商品やサービスの出所を表示する機能、品質を保証する機能及び広告機能を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようというものです。 |
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| ＜商標法の保護対象＞ |
商標法第２条に規定する商標、すなわち、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するものを保護の対象とします。したがって、においや味、テーマソングのような音は保護の対象とはなりません。
従来、商品の製造、販売等の取引きにおいて、商標を使用する者が、自己の提供する商品を同種の商品から識別するために、商品について使用する標章のみを保護するとしていましたが、近年におけるサービス取引きの著しい発展、役務に係る標章の他の法律による保護の不十分さ等から、広告、金融、飲食業等のサービスの取引きにおいて、サービスを提供する者が、自己の提供するサービスを同種のサービスから識別するため、サービスについて使用するマークを、商品に係る商標と同様に商標法の下で保護することとしました。 |
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| ＜最近の改正状況＞ |
平成１１年５月１４日公布の法律第４１号により改正が行われており、平成１２年１月１日、同年３月１４日から施行されることになっています。
平成１１年５月１４日公布の法律第４３号により、情報公開法関係の改正が行われており、情報公開法の施行日（公布の日から起算して２年を越えない範囲内において政令で定める日）から施行されることになっています。
また、平成１１年１２月２２日公布の法律第１６０号及び法律第２２０号により中央省庁の改革関係の改正が行われており、平成１３年１月６日から施行されることになっています。
また、平成１４年４月１７日公布の法律第２４号により、平成１４年９月１日から施行されることになっています。
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