| ＜意匠制度＞ |
| 意匠法第１条には、「この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。意匠は、物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求するものです。そして、その外観は、一見してだれにでも識別することができます。このため、容易に模倣することができ、不当競争などを招き健全な産業の発展に支障を来すこととなります。そこで、意匠制度は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しようというものです。 |
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| ＜意匠法の保護対象＞ |
| 意匠法第２条に規定される意匠、すなわち、物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを保護の対象とします。したがって、物品とは一体不可分の関係にあり、また、物品の外観に現れないような構造的機能は保護の対象となりません。なお意匠の創作は、特許法における発明や実用新案法における考案と同じく抽象的なものですが、発明・考案が自然法則を利用した技術的思想の創作であり、特許法・実用新案法はその側面からの保護をしているのに対し、意匠法は、美観の面から創作を把握し、これを保護しようとする点で異なっています。 |
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| ＜最近の改正状況＞ |
平成１１年５月１４日公布の法律第４１号により改正が行われており、平成１２年１月１日から施行されることになっています。
平成１１年５月１４日公布の法律第４３号により、情報公開法関係の改正が行われており、情報公開法の施行日（公布の日から起算して２年を越えない範囲内において政令で定める日）から施行されることになっています。
また、平成１１年１２月２２日公布の法律第１６０号及び法律第２２０号により中央省庁の改革関係の改正が行われており、平成１３年１月６日から施行されることになっています。
また、平成１４年４月１７日公布の法律第２４号により、平成１４年９月１日、公布の日から一年以内の政令で定める日から施行されることになっています。 |
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