| ＜特許・実用新案制度＞ |
特許法第１条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。発明や考案は、目に見えない思想、アイデアなので、家や車のような有体物のように、目に見える形でだれかがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により適切に保護がなされなければ、発明者は、自分の発明を他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。
しかしそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりでなく、他の人が同じものを発明しようとして無駄な研究、投資をすることとなってしまいます。そこで、特許制度は、こういったことが起こらぬよう、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。
なお、実用新案制度については、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なる（例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません）ものの、その目的とするところは同様です。実用新案の出願があったときは、その実用新案の出願が必要事項の不記載などにより無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をします。 |
|
| （参考） |
| 米国旧特許庁の玄関には、元大統領リンカーンの「特許制度は、天才の火に利益という油を注いだ」（The patent system
added the fuel of interest to the fire of genius）が刻まれています。 |
|
|
| ＜特許法の保護対象＞ |
| 特許法第２条に規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護の対象とします。したがって、金融保険制度・課税方法などの人為的な取り決めや計算方法・暗号など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。また、技術的思想の創作ですから、発見そのもの（例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見）は保護の対象とはなりません。さらに、この創作は、高度のものである必要があり、技術水準の低い創作は保護されません。 |
|
|
＜実用新案法の保護対象＞
|
実用新案法第２条、第３条に規定される考案、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るものを保護の対象とします。したがって、物品の形状等に係るものですから、方法に係るものは対象となりません。また、特許法の保護対象とは異なり、技術的思想の創作のうち高度のものであることを必要としません。
|
|
| ＜最近の改正状況＞ |
平成１１年５月１４日公布の法律第４１号により改正が行われており、平成１１年６月１日、平成１２年１月１日、平成１３年１０月１日から施行されることになっています。
平成１１年５月１４日公布の法律第４３号により、情報公開法関係の改正が行われており、情報公開法の施行日（公布の日から起算して２年を越えない範囲内において政令で定める日）から施行されることになっています。
平成１１年１２月８日公布の法律第１５１号により、民法関係の改正が行われており、平成１２年４月１日から施行されることになっています。
また、平成１１年１２月２２日公布の法律第１６０号及び法律第２２０号により中央省庁の改革関係の改正が行われており、平成１３年１月６日から施行されることになっています。
平成１３年７月４日公布の法律第９６号により民事訴訟法関係の改正が行われており、平成１３年１２月１日から施行されることになっております。
また、平成１４年４月１７日公布の法律第２４号により、平成１４年９月１日、公布の日から一年以内の政令で定める日、公布の日から一年六月以内の政令で定める日から施行されることになっています。
|
| ［更新日 2000.8.8］ |
000知的財産所有権 工業所有権 意匠 意匠の登録制度 商標 商標の登録制度
